ご利用方法
まずは「利用申込書」を、最寄りの地域窓口 へFAXまたはメールでお送りください。
申込書の内容を確認後、必要書類など担当者が詳しくご説明いたします。

【 最寄りの地域窓口 】対象地域等詳細はこちら

1 健康診断の結果についての医師からの意見聴取（労働安全衛生法：66条の4）

事業者は、労働安全衛生法に定められている健康診断の結果、『異常の所見があると 診断された労働者』については、健診後早期に医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません。 本サービスでは、事業場の代表者が医師と面接して意見を聴取していただきます。 後日、医師の意見を記載した報告書を事業主にお渡しします。

必要書類（事業場用・医師用）　 お申込み先(FAX/メール）

2 長時間労働者に対する面接指導（労働安全衛生法：66条の8）

事業者は、1月当りの時間外労働が８０時間を超える労働者から申し出があった場合、または調査研究等の業務に従事する労働者で時間外労働が１００時間を超えるものについては、医師による面接指導を受けさせなければなりません。
本サービスは、該当する労働者本人が医師による面接指導を受けていただきます。後日、医師の意見を記載した報告書を事業主にお渡しします。

必要書類（事業場用）　 お申込み先(FAX/メール）

関係書類（医師用）

3 高ストレス者に対する面接指導（労働安全衛生法：66条の10）

安衛法66条の10の規定に基づくストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要が判定された労働者が、医師による面接指導を申し出た場合、事業者は遅滞なく、面接指導を受けさせなければなりません。
本サービスは、該当する労働者本人が医師による面接指導を受けていただきます。
後日、医師の意見を記載した報告書を事業主にお渡しします。

必要書類（事業場用）　 お申込み先(FAX/メール）

関係書類（医師用）　

4 労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談

労働者の健康管理に対して、医師、または保健師が日常生活面での相談・指導を行います。
メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、医師又は保健師が相談・指導を行います。

必要書類（事業場用）　お申込み先(FAX/メール）

5 個別訪問による産業保健指導の実施

医師または保健師が事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の健康管理の状況を踏まえ、総合的な助言・指導を行います。

必要書類（事業場用）　お申込み先(FAX/メール）

※　事業場からの申し込みは2回までです。
※　ご利用の際は、事前申し込みが必要です。
※　企業規模で50人未満の事業場を優先的に対応いたします。
※　本社等に産業医がいる場合には、その産業医等への協力を要請するようお願いする場合や、医療機関をご紹介する場合もありますのでご了承ください。

相談内容、指導内容など個人や企業の秘密などの個人情報等については十分配慮しておりますのでご安心下さい。